医療費を抑えるために世帯分離をした話：家計と福祉を考える選択肢
私たち家族にとって、医療費はずっと大きな負担でした。
これは父の介護度が進み、医療費も介護保険の利用料もかさむようになった時の話。
母から確定申告で医療費控除を受けられるかと相談されました。
確定申告のやり方もわからないし,家のことも大変だからやってほしいと頼まれて引き受けたものの、レターパックで大量に送られてきた領収証。
そもそも医療費は、自己負担の限度額はいくらなの？
高額療養費で自己負担以上かかったときに、返金されてる？
いろいろ聞いてもわからないと。
入院費の負担についてはこのブログでも書いています。
話を聞いていて沸いてきた疑問
実家の世帯収入はいくらなんだ？
そんなに年金も多くないのに・・・
そしてわかったこと。兄家族が2世帯住宅に建て替えて引っ越してきて両親と同居したとき、なぜか同一世帯で転入していた。
は？なんでそんな風にしたの？と兄夫婦に聞いたら、わかんないけど、一緒に住むから一緒の世帯にしたのかな～窓口で聞かれたかもしれないけどわかんないな～と・・・
行政からの補助などは、世帯収入で収入要件を見る物がある。
そりゃ現役で働いている兄の収入が入っていたら、高額療養費も該当しないはずだよね
そこで・・・
世帯分離
「世帯分離」という選択肢にたどり着きました。
世帯分離の条件は「対象者がそれぞれの世帯で独立した家計を営んでいること」
が条件です。戸籍の窓口で理由を聞かれます。負担を減らすためという理由ではいろいろ聞かれてだめなこともあります。
我が家の場合は、家計も親子で別でやりくりしているので、この条件に該当します。
業務でもよくこの制度の案内をするのですが、扶養家族に入れていて扶養手当をもらっているといったことや、世帯が別になるので、親の戸籍に関する手続きの際に、いちいち委任状が必要になったりとデメリットもあるので、ご検討される方はきちんと自分たちにお得になるのか調べてくださいね。
あくまで我が家の場合は、この方法で介護や医療費の負担が減りました。最後の父は医療療養病院に入院していたのですが、医療費の負担は随分助かりました。
もう一つ、申請した制度があります。
要介護認定者の障害者控除の申請
本来障害者控除を受けられる要件に、要介護認定者は入っていません。しかし市区町村が認定すれば障害者控除が受けられます。市区町村に要介護認定があって、障害者の状態に該当するので、障害者に準ずる状態と認定してね！と申請するわけです。
調べてみると市区町村によって条件が違いますね。
両親の住んでいた京都市は
要介護認定の訪問調査結果の調査項目に基づき、認定します。
ということで下記に該当しそう！と母に申請に行ってもらいました。
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ねたきり老人 |
障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がランクB又はC B：屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。 C：1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 |
要介護1～5の認定を受けているだけで、申請を受けてくれる市区町村もあるらしいです。
これは、控除を受ける物なので、もともと非課税の方には意味がありません。
両親はぎりぎり課税世帯だったので、この控除を受けることで非課税になりました。
世帯分離と非課税になったことで、医療費の負担限度額もさがり、老健に入所しているときの料金も安くなりました！
兄夫婦は、わからないからお願い～と人任せなので、仕事中に何度も京都市に電話し確認し、ちょっと大変でした
もう一つ、申請しようとしてだめだった制度があります。
でもこの制度を知ったことで、自分の仕事上で金銭的に困っていた方へ申請をおすすめし、無事に手当のお金をもらうことができたので結果、ともて勉強になった制度があります。
特別障害者手当
下記に厚生労働省の記事があります。
月28,840円の支給です。結構大きくないですか？
これは、国の制度なのですが申請の窓口は、市区町村です。
審査があるので決定まで時間がかかりますが、認定になった場合は、申請の翌月分から手当が支給されます。
おおむね、精神または身体に著しい重度の障がいがあり、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上の方。ってイメージです。
所定の診断書により判定されます。
障害者手帳を所持していなくても、重度の障がいが認められれば対象となる場合があります。
で、父の場合、書いてくれる医師がいなかったのです。
脳出血・大腿骨頸部骨折・高血圧等の内科疾患
脳出血で運ばれた病院とはもう受診しておらず、大腿骨頸部骨折で緊急で入院した病院も継続受診は特に必要ないとのことで内科医だけでした。
診断書の内容見れば、そんなにややこしくなくて障害手帳のように障害認定の指定医である必要ないのですが、どの先生も書けないとのことで断念しました。
こんな制度が使えるよ！と行政は教えてはくれないのです。自分で知ろうとしないと情報って入ってこないんですよね。
この情報が必要だ～という人に一人でも届きますように！
